用語集

資格試験 の重要用語

試験で問われる72の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。

労働条件の明示方法1語

書面の交付→労働基準法15条・施行規則5条。労働者が希望すればメール等の電磁的方法も可。

定期健康診断の頻度1語

1年以内ごとに1回→労働安全衛生規則44条。特定業務従事者は6か月以内ごとに1回。

就業規則の意見聴取1語

過半数代表→労働基準法90条。過半数組合、なければ過半数代表者。同意までは不要（意見聴取で足りる）。

平均賃金の算定期間1語

3か月→労働基準法12条。算定事由発生日以前3か月間の賃金総額を総日数で除す。

年休の初回付与1語

6か月→労基法39条。6か月継続勤務＋8割出勤で10労働日付与。

時間外労働の限度1語

45時間→労基法36条。原則月45時間・年360時間（臨時的特別な事情で例外あり）。

法定労働時間1語

40時間→労働基準法32条。1週40時間・1日8時間が原則（特例事業場は44時間）。

衛生管理者の選任1語

50人→安衛法12条。業種を問わず常時50人以上で衛生管理者・産業医の選任義務。

解雇の予告1語

30日→労基法20条。30日前予告か、30日分以上の平均賃金（予告手当）の支払い。

賃金請求権の時効1語

3年→労働基準法115条・143条。本則5年だが当分の間3年。退職手当は5年。

中断・逸脱の例外1語

日常生活上必要な行為→労災保険法7条3項ただし書。日用品の購入・通院・選挙・介護等。その最中は通勤外、経路復帰後は通勤に戻る。

休業の待期期間1語

3日→待期3日間は事業主が労基法の休業補償（平均賃金の60％）を行う。

休業補償給付の額1語

60％→労災保険。休業4日目から60％支給＋特別支給金20％で計80％。

傷病補償年金への移行1語

1年6か月→労災保険法12条の8。1年6か月経過時に傷病等級1〜3級該当なら休業補償給付から切替（職権）。

労災保険料の負担1語

事業主→全額事業主負担。労働者負担はゼロ（他の社会保険と最大の違い）。

待期3日間の休業補償1語

使用者→労働基準法76条。待期中は使用者が平均賃金の60%を補償（業務災害のみ。通勤災害は不要）。

療養・休業給付の時効1語

2年→労災保険法42条。障害・遺族は5年。短い2年組＝療養・休業・葬祭・介護。

通勤の定義1語

合理的→労災法7条。合理的な経路及び方法。逸脱・中断中とその後は原則対象外。

遺族補償一時金1語

1000日分→労災保険法16条の6。年金受給者がいない場合等に最大1000日分。

障害補償年金の等級1語

第7級→第1〜7級は年金、第8〜14級は一時金。

基本手当の受給資格1語

12か月→雇用保険。原則2年間に12か月（倒産・解雇等は1年間に6か月）。

基本手当の待期1語

7日→求職申込み後、通算7日の待期。自己都合はさらに給付制限。

早期再就職の給付1語

再就職手当→雇用保険法56条の3。残日数3分の2以上で70%、3分の1以上で60%を一時金支給。

求職中の疾病への給付1語

傷病手当→雇用保険法37条。基本手当日額と同額。健康保険の「傷病手当金」との名称区別が頻出。

育児休業給付の率1語

67％→休業開始から180日は67％、その後は50％。

自己都合の給付制限1語

1か月→令和7年4月から原則1か月に短縮（5年間で3回以上の自己都合離職は3か月）。

被保険者の週労働時間1語

20時間→週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みで被保険者。

賃金日額の除数1語

180→雇用保険法17条。6か月×30日＝180で除して日額化する。

雇用保険二事業の負担1語

事業主のみ→労働保険徴収法12条。失業等給付は労使折半だが、二事業分は事業主のみ負担。

高年齢被保険者1語

65歳→65歳以上も雇用保険の適用対象（高年齢被保険者）。

不当労働行為の救済機関1語

労働委員会→労働組合法27条。都道府県労委→中央労委の二段階。裁判所への提訴も別途可能。

不当労働行為の申立期間1語

1年→労組法。行為の日（継続する行為は終了日）から1年以内。

最賃未満の定めの効力1語

無効→最低賃金法4条2項。無効となった部分は最低賃金額で契約したものとみなす。

同一労働同一賃金の根拠法1語

パート・有期雇用労働法→同法8条（均衡待遇）・9条（均等待遇）。派遣労働者は労働者派遣法30条の3。

地域別最低賃金1語

都道府県→最低賃金法。都道府県ごとに時間額のみで決定。派遣は派遣先の地域。

子の看護等休暇1語

5日→育児介護休業法16条の2。子2人以上は10日。令和7年4月から対象拡大・行事参加等も可に。

法定雇用率の対象1語

従業員数→常用労働者数に法定雇用率を乗じて算定（2.5％等・段階的引上げ）。

無期転換ルール1語

5年→労働契約法18条。通算5年超の反復更新で無期転換申込権。使用者は拒否不可。

介護保険の第2号被保険者1語

40歳→介護保険法9条。40歳以上65歳未満の医療保険加入者。特定疾病の場合のみ給付対象。

児童手当の支給先1語

父母等→児童を養育する父母等に支給（所得制限・支給額は改正に注意）。

国民年金基金の加入対象1語

第1号→国民年金法127条。自営業者等の上乗せ年金。付加保険料との同時利用は不可。

廃止された年金の証書1語

年金手帳→以後は基礎年金番号通知書を交付。既存の手帳は引き続き使用可。

後期高齢者医療の運営主体1語

広域連合→高齢者医療確保法48条。都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合。

後期高齢者医療制度1語

75歳→75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）。

確定拠出年金の特徴1語

運用→掛金を個人別管理し、運用実績で給付が変動（DC）。確定給付（DB）と対比。

要介護認定の区分数1語

7区分→要支援1・2＋要介護1〜5の計7区分。区分ごとに支給限度基準額が異なる。

一般保険料率の上限1語

13%→健康保険法160条。1000分の30〜130の範囲で決定（協会けんぽは都道府県単位）。

任意継続の申出期限1語

20日以内→健康保険法37条。正当な理由なく過ぎると加入不可。保険料は全額自己負担。

健康保険料の負担1語

折半→労使折半（2分の1ずつ）。労災（全額事業主）との対比が頻出。

傷病手当金の額1語

3分の2→支給開始日以前12か月の標準報酬月額平均÷30の2/3。通算1年6か月。

出産手当金との調整1語

支給停止→健康保険法103条。出産手当金優先。傷病手当金の額が多い場合は差額が支給される。

出産育児一時金1語

50万円→1児につき原則50万円（産科医療補償制度加入分娩）。

標準報酬の年次見直し1語

定時決定→健康保険法41条。7月1日現在の被保険者につき算定基礎届を提出、9月から適用。

被扶養者の収入基準1語

130万円→原則130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）かつ被保険者の1/2未満。

資格喪失後の傷病手当金1語

継続1年以上→健康保険法104条。喪失日の前日まで継続1年以上＋喪失時に受給中（又は受給できる状態）であること。

3級未満の障害への給付1語

障害手当金→厚生年金保険法55条。報酬比例部分の2年分（最低保障あり）の一時金。

70歳以上の在職者1語

負担しない→70歳で被保険者資格を喪失するため保険料なし。ただし在職老齢年金の支給停止ルールは適用され続ける。

厚生年金の保険料率1語

18.3％→平成29年9月以降18.3％で固定（保険料水準固定方式）。労使折半。

在職老齢年金1語

基本月額→基本月額＋総報酬月額相当額が支給停止調整額を超えると一部/全部停止。

標準報酬月額の上限1語

65万円→等級上限65万円（健康保険は139万円と異なる点に注意）。

標準賞与額の上限（厚年）1語

150万円→厚生年金保険法24条の4。1か月につき150万円。健康保険は年度累計573万円で仕組みが異なる。

繰上げの減額率1語

0.4%→昭和37年4月2日以降生まれ。60歳まで繰上げると最大24%減。繰下げは0.7%増。

適用事業所（法人）1語

1人→法人は1人でも強制適用。個人経営は法定16業種かつ5人以上。

保険料の追納1語

10年→厚生労働大臣の承認月前10年以内の分を追納可能。

基礎年金の国庫負担1語

2分の1→平成21年度から3分の1→2分の1に引上げ（消費税財源で恒久化）。

寡婦年金と死亡一時金1語

どちらか一方→国民年金法52条の6。両方の要件を満たすときは選択受給。

産前産後の保険料免除1語

4か月→出産予定月の前月から4か月間免除。保険料納付済期間として扱う。

第1号被保険者の年齢1語

60歳→国内居住の20歳以上60歳未満で2号・3号に該当しない者。

第三号被保険者1語

第2号被保険者→国民年金法7条。20歳以上60歳未満の被扶養配偶者。保険料の個別負担はない。

繰下げの増額率1語

0.7％→繰下げ＝1月0.7％増（最大84％）。繰上げ＝1月0.4％減。

配偶者65歳到達時の加算1語

振替加算→配偶者自身の老齢基礎年金に加算が振り替わる。昭和41年4月2日以降生まれには支給されない。

障害基礎年金一級の額1語

1.25倍→国民年金法33条。二級＝満額の老齢基礎年金と同額、一級はその100分の125。