社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）「申請者と密接な関係を有する者が第百十五条の二十九の規定により指定を取」、第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定）「当該特別養護老人ホームの開設者が指定の申請前要件に居宅サービス等に関」、第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）「申請者と密接な関係を有する者が第八十四条第一項又は第百十五条の三十五」、第百二十二条の二「国は政令で定めるところにより市町村に対し介護予防日常生活支援総合事業」、第百十五条の二十九（指定の取消し等）「指定介護予防支援事業者の役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若し」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定）については、当該特別養護老人ホームの開設者が、指定の申請前四年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
2介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過していないとき。
3介護保険法の第百二十二条の二については、国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十に相当する額を交付する。
4介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の二十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。
5介護保険法の第百十五条の二十九（指定の取消し等）については、指定介護予防支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前三年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
正解
4．介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の二十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。
介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定）では「四年以内」ではなく「五年以内」とされる。
2 ×介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）では「三年」ではなく「五年」とされる。
3 ×介護保険法の第百二十二条の二では「百分の十」ではなく「百分の二十」とされる。
4 ○介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
5 ×介護保険法の第百十五条の二十九（指定の取消し等）では「三年以内」ではなく「五年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0109