社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百条（後期高齢者交付金）「前項の後期高齢者負担率は第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得」、第百七十一条「後期高齢者医療広域連合は条例で被保険者が第五十四条第一項の規定による」、第二条（検討）「政府は我が国における急速な高齢化の進展等に伴い介護関係業務に係る労働」、第百四十五条（財務諸表等）「支払基金は高齢者医療制度関係業務に関し毎事業年度財産目録貸借対照表及」、第百六十七条の三「第百六十一条の二第六項の規定による命令に違反した者は要件以下の拘禁刑」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1高齢者医療確保法の第百七十一条については、後期高齢者医療広域連合は、条例で、被保険者が第五十四条第一項の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、二十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
2高齢者医療確保法の第二条（検討）については、政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後十五年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
3高齢者医療確保法の第百四十五条（財務諸表等）については、支払基金は、高齢者医療制度関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
4高齢者医療確保法の第百条（後期高齢者交付金）については、前項の後期高齢者負担率は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率を基礎として、二年ごとに政令で定める。
5高齢者医療確保法の第百六十七条の三については、第百六十一条の二第六項の規定による命令に違反した者は、三十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
正解
4．高齢者医療確保法の第百条（後期高齢者交付金）については、前項の後期高齢者負担率は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率を基礎として、二年ごとに政令で定める。
高齢者医療確保法の第百条（後期高齢者交付金）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×高齢者医療確保法の第百七十一条では「二十万円」ではなく「十万円」とされる。
2 ×高齢者医療確保法の第二条（検討）では「十五年」ではなく「一年」とされる。
3 ×高齢者医療確保法の第百四十五条（財務諸表等）では「二月以内」ではなく「三月以内」とされる。
4 ○高齢者医療確保法の第百条（後期高齢者交付金）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
5 ×高齢者医療確保法の第百六十七条の三では「三十年」ではなく「一年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0114