社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験｜第百六十三条（報告等）「支払基金は医療保険者に対し毎年度医療保険加入者要件六十五歳未満のもの」、第七十九条（指定…
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百六十三条（報告等）「支払基金は医療保険者に対し毎年度医療保険加入者要件六十五歳未満のもの」、第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百七条（開設許可）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第七十五条（変更の届出等）「指定居宅サービス事業者は当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚」、第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）「居宅要介護被保険者が行った一の種類の住宅改修につき支給する居宅介護住」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく六月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
2介護保険法の第百七条（開設許可）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく十月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
3介護保険法の第七十五条（変更の届出等）については、指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、五日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4介護保険法の第百六十三条（報告等）については、支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入者（四十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。
5介護保険法の第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）については、居宅要介護被保険者が行った一の種類の住宅改修につき支給する居宅介護住宅改修費の額の総額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の三十五に相当する額を超えることができない。
正解
4．介護保険法の第百六十三条（報告等）については、支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入者（四十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。
介護保険法の第百六十三条（報告等）の根拠文では、該当箇所が「四十歳以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）では「六月」ではなく「三月」とされる。
2 ×介護保険法の第百七条（開設許可）では「十月」ではなく「三月」とされる。
3 ×介護保険法の第七十五条（変更の届出等）では「五日以内」ではなく「十日以内」とされる。
4 ○介護保険法の第百六十三条（報告等）の根拠文では、該当箇所が「四十歳以上」である。
5 ×介護保険法の第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）では「百分の三十五」ではなく「百分の九十」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0104