社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験｜第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第二十五条の十四（定…
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第二十五条の十四（定款の変更）「社会保険労務士法人は定款を変更したときは変更の日から要件以内に変更に」、第十四条の八（審査請求）「第十四条の五の規定により登録の申請をした者は申請を行つた日から要件を」、第二十五条の二十二（解散）「社会保険労務士法人は前項第三号の事由以外の事由により解散したときは解」、第十三条の三（紛争解決手続代理業務試験）「紛争解決手続代理業務試験は紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1社会保険労務士法の第二十五条の十四（定款の変更）については、社会保険労務士法人は、定款を変更したときは、変更の日から一週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。
2社会保険労務士法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
3社会保険労務士法の第十四条の八（審査請求）については、第十四条の五の規定により登録の申請をした者は、申請を行つた日から四月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
4社会保険労務士法の第二十五条の二十二（解散）については、社会保険労務士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から四十週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。
5社会保険労務士法の第十三条の三（紛争解決手続代理業務試験）については、紛争解決手続代理業務試験は、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって厚生労働省令で定めるものを修了した社会保険労務士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために、毎年十回以上、厚生労働大臣が行う。
正解
2．社会保険労務士法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
社会保険労務士法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×社会保険労務士法の第二十五条の十四（定款の変更）では「一週間」ではなく「二週間」とされる。
2 ○社会保険労務士法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
3 ×社会保険労務士法の第十四条の八（審査請求）では「四月」ではなく「三月」とされる。
4 ×社会保険労務士法の第二十五条の二十二（解散）では「四十週間」ではなく「二週間」とされる。
5 ×社会保険労務士法の第十三条の三（紛争解決手続代理業務試験）では「十回」ではなく「一回」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0072