社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百四条（許可の取消し等）「介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定め」、第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百四条（許可の取消し等）「介護老人保健施設の開設者が法人である場合においてその役員又は当該介護」、第二十七条（要介護認定）「第一項の申請をした日から要件に当該申請に対する処分がされないとき若し」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百四条（許可の取消し等）については、介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前三十年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
2介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく五月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
3介護保険法の第百四条（許可の取消し等）については、介護老人保健施設の開設者が法人である場合において、その役員又は当該介護老人保健施設の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前二十五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
4介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
5介護保険法の第二十七条（要介護認定）については、第一項の申請をした日から十五日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る被保険者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。
正解
4．介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「三月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百四条（許可の取消し等）では「三十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
2 ×介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）では「五月」ではなく「三月」とされる。
3 ×介護保険法の第百四条（許可の取消し等）では「二十五年以内」ではなく「五年以内」とされる。
4 ○介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「三月」である。
5 ×介護保険法の第二十七条（要介護認定）では「十五日以内」ではなく「三十日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0079