社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第二十六条（届出）「第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者個」、第六条（児童手当の額）「第一項の要件児童算定額は一万五千円とし三歳以上児童算定額は一万円とし」、第十九条（国から市町村に対する交付）「政府は政令で定めるところにより市町村に対し市町村長が第八条第一項の規」、第二十三条（時効）「児童手当の支給を受ける権利及び第十四条第一項の規定による徴収金を徴収」、第六条（児童手当の額）「三歳以上の支給対象児童月の初日に生まれた支給対象児童にあっては出生の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1児童手当法の第二十六条（届出）については、第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者（個人である場合に限る。）は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
2児童手当法の第六条（児童手当の額）については、第一項の「五十五歳未満児童算定額」は一万五千円とし、「三歳以上児童算定額」は一万円とし、「第三子以降算定額」は三万円とする。
3児童手当法の第十九条（国から市町村に対する交付）については、政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の二十歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その九分の七に相当する額を交付する。
4児童手当法の第二十三条（時効）については、児童手当の支給を受ける権利及び第十四条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から十年を経過したときは、時効によって消滅する。
5児童手当法の第六条（児童手当の額）については、三歳以上の支給対象児童（月の初日に生まれた支給対象児童にあっては、出生の日から四年を経過したもの）をいう。
正解
1．児童手当法の第二十六条（届出）については、第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者（個人である場合に限る。）は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
児童手当法の第二十六条（届出）の根拠文では、該当箇所が「一日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○児童手当法の第二十六条（届出）の根拠文では、該当箇所が「一日」である。
2 ×児童手当法の第六条（児童手当の額）では「五十五歳未満」ではなく「三歳未満」とされる。
3 ×児童手当法の第十九条（国から市町村に対する交付）では「二十歳以上」ではなく「三歳以上」とされる。
4 ×児童手当法の第二十三条（時効）では「十年」ではなく「二年」とされる。
5 ×児童手当法の第六条（児童手当の額）では「四年」ではなく「三年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0076