社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第二百十三条「居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が第二十四条第一項の規定」、第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）「第六号に規定する期間内に第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃」、第百六十三条（報告等）「支払基金は医療保険者に対し毎年度医療保険加入者要件六十五歳未満のもの」、第六十九条の十四（登録の公示等）「登録試験問題作成機関はその名称又は主たる事務所の所在地を変更しようと」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく一月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
2介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）については、第六号に規定する期間内に第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前三十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
3介護保険法の第百六十三条（報告等）については、支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入者（六十五歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。
4介護保険法の第六十九条の十四（登録の公示等）については、登録試験問題作成機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の八週間前までに、その旨を厚生労働大臣及び第六十九条の十一第一項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）に届け出なければならない。
5介護保険法の第二百十三条については、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が、第二十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。
正解
5．介護保険法の第二百十三条については、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が、第二十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。
介護保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）では「一月」ではなく「三月」とされる。
2 ×介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）では「三十日以内」ではなく「六十日以内」とされる。
3 ×介護保険法の第百六十三条（報告等）では「六十五歳以上」ではなく「四十歳以上」とされる。
4 ×介護保険法の第六十九条の十四（登録の公示等）では「八週間」ではなく「二週間」とされる。
5 ○介護保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「十万円」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0070