社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第十三条（同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い）「前項の選択はその者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を」、第五十四条（他の制度の資産の移換）「前項の規定により資産管理機関が資産の移換を受けたときは各企業型年金加」、第四条（承認の基準等）「企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者以下企業型年金加入者等という」、第十九条（事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）「企業型年金加入者は政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところ」、第七条（運営管理業務の委託）「事業主は第一項の規定により確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務の全」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1確定拠出年金法の第五十四条（他の制度の資産の移換）については、前項の規定により資産管理機関が資産の移換を受けたときは、各企業型年金加入者が当該実施事業所の事業主に使用された期間（当該企業型年金加入者が七十歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。）その他これに準ずる期間のうち政令で定めるものは、当該企業型年金加入者に係る第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入するものとする。
2確定拠出年金法の第十三条（同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い）については、前項の選択は、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して十日以内にしなければならない。
3確定拠出年金法の第四条（承認の基準等）については、企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）による運用の指図は、少なくとも三月に二回、行い得るものであること。
4確定拠出年金法の第十九条（事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）については、企業型年金加入者は、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより、年十五回以上、定期的に自ら掛金を拠出することができる。
5確定拠出年金法の第七条（運営管理業務の委託）については、事業主は、第一項の規定により確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合（第二項の規定により再委託した場合を含む。）は、少なくとも二十年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
正解
2．確定拠出年金法の第十三条（同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い）については、前項の選択は、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して十日以内にしなければならない。
確定拠出年金法の第十三条（同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い）の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×確定拠出年金法の第五十四条（他の制度の資産の移換）では「七十歳」ではなく「六十歳」とされる。
2 ○確定拠出年金法の第十三条（同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い）の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。
3 ×確定拠出年金法の第四条（承認の基準等）では「二回」ではなく「一回」とされる。
4 ×確定拠出年金法の第十九条（事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）では「十五回」ではなく「一回」とされる。
5 ×確定拠出年金法の第七条（運営管理業務の委託）では「二十年」ではなく「五年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0007