社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第八十二条（変更の届出等）「指定居宅介護支援事業者は当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚」、第百十五条の二十五（変更の届出等）「指定介護予防支援事業者は当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚」、第百四条（許可の取消し等）「介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定め」、第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百十五条の十九（指定の取消し等）「指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合においてその役員」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百十五条の二十五（変更の届出等）については、指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、四十五日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
2介護保険法の第百四条（許可の取消し等）については、介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前十年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
3介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく五月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
4介護保険法の第百十五条の十九（指定の取消し等）については、指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前三年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
5介護保険法の第八十二条（変更の届出等）については、指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
正解
5．介護保険法の第八十二条（変更の届出等）については、指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
介護保険法の第八十二条（変更の届出等）の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百十五条の二十五（変更の届出等）では「四十五日以内」ではなく「十日以内」とされる。
2 ×介護保険法の第百四条（許可の取消し等）では「十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
3 ×介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）では「五月」ではなく「三月」とされる。
4 ×介護保険法の第百十五条の十九（指定の取消し等）では「三年以内」ではなく「五年以内」とされる。
5 ○介護保険法の第八十二条（変更の届出等）の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0015