社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百二十一条「基金又は連合会がこの法律の規定により基金又は連合会が行うものとされた」、第二十一条（役員）「理事のうち要件を理事長とし事業主において選定した代議員である理事のう」、第百条（報告書の提出）「事業主等は毎事業年度終了後要件に厚生労働省令で定めるところにより確定」、第九十一条の十（評議員会）「評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」、第三十六条（支給要件）「要件七十歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1確定給付企業年金法の第二十一条（役員）については、理事のうち二十人を理事長とし、事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
2確定給付企業年金法の第百二十一条については、基金又は連合会がこの法律の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行った場合には、これらの役員、代理人若しくは使用人、その他の従業者又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
3確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）については、事業主等は、毎事業年度終了後五月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
4確定給付企業年金法の第九十一条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から三十日以内に評議員会を招集しなければならない。
5確定給付企業年金法の第三十六条（支給要件）については、六十五歳以上七十歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。
正解
2．確定給付企業年金法の第百二十一条については、基金又は連合会がこの法律の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行った場合には、これらの役員、代理人若しくは使用人、その他の従業者又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
確定給付企業年金法の第百二十一条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×確定給付企業年金法の第二十一条（役員）では「二十人」ではなく「一人」とされる。
2 ○確定給付企業年金法の第百二十一条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
3 ×確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）では「五月以内」ではなく「四月以内」とされる。
4 ×確定給付企業年金法の第九十一条の十（評議員会）では「三十日以内」ではなく「二十日以内」とされる。
5 ×確定給付企業年金法の第三十六条（支給要件）では「六十五歳以上」ではなく「六十歳以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0012