労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第百十五条の三「特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者がその在職中に請託」、第七十五条の三（指定の基準）「申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して刑に処せられその」、第五十三条（登録の取消し等）「厚生労働大臣が外国登録設計審査等機関が前二号のいずれかに該当すると認」、第七十五条の七（事業計画の認可等）「指定試験機関は毎事業年度の経過後要件にその事業年度の事業報告書及び収」、第五条（事業者に関する規定の適用）「二以上の建設業に属する事業の事業者が一の場所において行われる当該事業」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働安全衛生法の第七十五条の三（指定の基準）については、申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して四年を経過しない者であること。
2労働安全衛生法の第五十三条（登録の取消し等）については、厚生労働大臣が、外国登録設計審査等機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、四月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
3労働安全衛生法の第百十五条の三については、特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の拘禁刑に処する。
4労働安全衛生法の第七十五条の七（事業計画の認可等）については、指定試験機関は、毎事業年度の経過後九月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
5労働安全衛生法の第五条（事業者に関する規定の適用）については、二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの二百人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
正解
3．労働安全衛生法の第百十五条の三については、特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の拘禁刑に処する。
労働安全衛生法の第百十五条の三の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働安全衛生法の第七十五条の三（指定の基準）では「四年」ではなく「二年」とされる。
2 ×労働安全衛生法の第五十三条（登録の取消し等）では「四月」ではなく「六月」とされる。
3 ○労働安全衛生法の第百十五条の三の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
4 ×労働安全衛生法の第七十五条の七（事業計画の認可等）では「九月以内」ではなく「三月以内」とされる。
5 ×労働安全衛生法の第五条（事業者に関する規定の適用）では「二百人」ではなく「一人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0083