労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第七条の二「信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間一の有価証券等の残存期間」、第七条の二「預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しがその申出があつ」、第十七条「使用者は前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有」、第三条「使用者は就業規則その他これに準ずるものにより要件以内の一定の期間を平」、第七条の二「口座について特段の事情がない限り当該口座に係る資金移動が最後にあつた」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が九十日を超えないこと。
2労働基準法施行規則の第七条の二については、預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、三百円単位でできること。
3労働基準法施行規則の第十七条については、使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後二十五年間保存しなければならない。
4労働基準法施行規則の第三条については、使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、十二週間以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十六時間を超えない定めをした場合には、前項に規定する者については、同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において四十六時間又は特定された日において八時間を超えて、労働させることができる。
5労働基準法施行規則の第七条の二については、口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも五十年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
正解
1．労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が九十日を超えないこと。
労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「九十日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「九十日」である。
2 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「三百円」ではなく「一円」とされる。
3 ×労働基準法施行規則の第十七条では「二十五年間」ではなく「五年間」とされる。
4 ×労働基準法施行規則の第三条では「十二週間」ではなく「八週間」とされる。
5 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「五十年間」ではなく「十年間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0091