労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の「解雇予告」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。
1労働時間の原則については、労働時間の原則は、休憩時間を除き一週間四十四時間、一日八時間を超えなければ常に適法であるというものである。
2休憩時間については、労働時間が六時間を超える場合でも、終業後にまとめて四十五分の休憩相当時間を与えれば足りる。
3休日については、休日は毎月少なくとも一回あれば足り、四週間を通じ二日以上あれば週休の原則を満たす。
4年次有給休暇については、雇入れの日から一年継続勤務し、全労働日の九割以上出勤した労働者に限り、十労働日の年次有給休暇を与えればよく、初回付与は使用者の任意とされる。
5解雇予告については、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前に予告するか、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
正解
5．解雇予告については、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも三十日前に予告するか、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
第二十条の根拠文は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」であり、選択肢5の記述と一致する。
?選択肢ごとの解説
1 ×一週間の原則は四十時間であり、四十四時間は一般原則ではない。
2 ×休憩は労働時間の途中に与える必要があり、終業後にまとめることはできない。
3 ×原則は毎週一回であり、変形的に扱う場合も四週間を通じ四日以上が必要である。
4 ×初回付与の要件は六箇月継続勤務と八割以上出勤であり、一年・九割ではない。
5 ○第二十条の根拠文は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」であり、選択肢5の記述と一致する。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0005