労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第十三条の五（清算人及び解散の登記）「清算中に就職した清算人は就職後要件以内に主たる事務所の所在地において」、第二十七条の十九（取消しの訴え）「使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査」、第二十四条の二（合議体等）「中央労働委員会は会長が指名する公益委員要件をもって構成する合議体で審」、第十三条の五（清算人及び解散の登記）「清算人は解散後要件以内に主たる事務所の所在地においてその氏名及び住所」、第二十七条の十五（再審査の申立て）「使用者は都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは要件天災そ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働組合法の第二十七条の十九（取消しの訴え）については、使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から五日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。
2労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算中に就職した清算人は、就職後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。
3労働組合法の第二十四条の二（合議体等）については、中央労働委員会は、会長が指名する公益委員千人をもって構成する合議体で、審査等を行う。
4労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算人は、解散後十週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。
5労働組合法の第二十七条の十五（再審査の申立て）については、使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、一日以内（天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。
正解
2．労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算中に就職した清算人は、就職後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。
労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働組合法の第二十七条の十九（取消しの訴え）では「五日以内」ではなく「三十日以内」とされる。
2 ○労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
3 ×労働組合法の第二十四条の二（合議体等）では「千人」ではなく「五人」とされる。
4 ×労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）では「十週間」ではなく「二週間」とされる。
5 ×労働組合法の第二十七条の十五（再審査の申立て）では「一日以内」ではなく「十五日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0157