労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第八十九条「第五十九条第三項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない」、第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）「第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては重度身体障」、第七十四条の三（在宅就業支援団体）「第一項の登録は要件において政令で定める期間ごとにその更新を受けなけれ」、第三十六条の四「事業主は前二条に規定する措置を講ずるに当たっては障害者の意向を要件に」、第九十条「第二十三条の規定に違反したもの法人その他の団体であるときはその代表者」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第八十九条については、第五十九条第三項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
2障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）については、第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く。）は、その二十人をもって、政令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
3障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）については、第一項の登録は、五十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4障害者雇用促進法の第三十六条の四については、事業主は、前二条に規定する措置を講ずるに当たっては、障害者の意向を十五分に尊重しなければならない。
5障害者雇用促進法の第九十条については、第二十三条の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、百五十万円以下の過料に処する。
正解
1．障害者雇用促進法の第八十九条については、第五十九条第三項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
障害者雇用促進法の第八十九条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○障害者雇用促進法の第八十九条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
2 ×障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）では「二十人」ではなく「一人」とされる。
3 ×障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）では「五十年以内」ではなく「三年以内」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第三十六条の四では「十五分」ではなく「十分」とされる。
5 ×障害者雇用促進法の第九十条では「百五十万円」ではなく「十万円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0141