労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第八十二条（組合の継続）「第一項の規定により組合が継続したときは要件以内にその旨を行政庁に届け」、第十四条（自由脱退）「組合員は要件前までに予告し事業年度末において脱退することができる」、第百三十二条の二「偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一」、第九十四条の十二（報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等）「特定労働者協同組合は報酬規程等を作成した時から要件当該報酬規程等をそ」、第八十七条（吸収合併存続組合の手続）「吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第十四条（自由脱退）については、組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
2労働者協同組合法の第百三十二条の二については、偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、九月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
3労働者協同組合法の第九十四条の十二（報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等）については、特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から二十五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。
4労働者協同組合法の第八十二条（組合の継続）については、第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
5労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）については、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の十四日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
正解
4．労働者協同組合法の第八十二条（組合の継続）については、第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
労働者協同組合法の第八十二条（組合の継続）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第十四条（自由脱退）では「六十日」ではなく「九十日」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第百三十二条の二では「九月」ではなく「六月」とされる。
3 ×労働者協同組合法の第九十四条の十二（報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等）では「二十五年間」ではなく「五年間」とされる。
4 ○労働者協同組合法の第八十二条（組合の継続）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
5 ×労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）では「十四日」ではなく「二十日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0134