労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五条（労働組合として設立されたものの取扱）「すべての財源及び使途主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計」、第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）「公益委員の任命についてはそのうち要件が同一の政党に属することとなって」、第三十二条の三「第二十七条の八第二項第二十七条の十七の規定により準用する場合を含むの」、第二十八条の二「第二十七条の八第一項第二十七条の十七の規定により準用する場合を含むの」、第三十二条「使用者が第二十七条の二十の規定による裁判所の命令に違反したときは要件」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働組合法の第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）については、公益委員の任命については、そのうち三百人以上が同一の政党に属することとなってはならない。
2労働組合法の第三十二条の三については、第二十七条の八第二項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、三万円以下の過料に処する。
3労働組合法の第五条（労働組合として設立されたものの取扱）については、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。
4労働組合法の第二十八条の二については、第二十七条の八第一項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、四月以上十年以下の拘禁刑に処する。
5労働組合法の第三十二条については、使用者が第二十七条の二十の規定による裁判所の命令に違反したときは、五万円（当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の日の翌日から起算して不履行の日数が五日を超える場合にはその超える日数一日につき十万円の割合で算定した金額を加えた金額）以下の過料に処する。
正解
3．労働組合法の第五条（労働組合として設立されたものの取扱）については、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。
労働組合法の第五条（労働組合として設立されたものの取扱）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働組合法の第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）では「三百人以上」ではなく「七人以上」とされる。
2 ×労働組合法の第三十二条の三では「三万円」ではなく「三十万円」とされる。
3 ○労働組合法の第五条（労働組合として設立されたものの取扱）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
4 ×労働組合法の第二十八条の二では「四月」ではなく「三月」とされる。
5 ×労働組合法の第三十二条では「五万円」ではなく「五十万円」とされる。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0088