労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第七条（育児休業開始予定日の変更の申出等）「育児休業申出をした労働者は厚生労働省令で定める日までにその事業主に申」、第六十一条（公務員に関する特例）「行政執行法人介護休業をすることができる期間は行政執行法人の長が前項に」、第二十二条の二（育児休業の取得の状況の公表）「常時雇用する労働者の数が要件を超える事業主は厚生労働省令で定めるとこ」、第九条の五（出生時育児休業期間等）「出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに出生時育児休業申出に係」、第六十一条の二「前項の規定により休業をすることができる期間は任命権者等が地方公共団体」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1育児・介護休業法の第七条（育児休業開始予定日の変更の申出等）については、育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を一回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
2育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）については、行政執行法人介護休業をすることができる期間は、行政執行法人の長が、前項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、四回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間（第三十一項において「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
3育児・介護休業法の第二十二条の二（育児休業の取得の状況の公表）については、常時雇用する労働者の数が十人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。
4育児・介護休業法の第九条の五（出生時育児休業期間等）については、出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業申出に係る子の出生の日（出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が十四日に達したこと。
5育児・介護休業法の第六十一条の二については、前項の規定により休業をすることができる期間は、任命権者等が、地方公共団体等の職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、七回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間（第二十一項において「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
正解
1．育児・介護休業法の第七条（育児休業開始予定日の変更の申出等）については、育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を一回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
育児・介護休業法の第七条（育児休業開始予定日の変更の申出等）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○育児・介護休業法の第七条（育児休業開始予定日の変更の申出等）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
2 ×育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）では「四回」ではなく「三回」とされる。
3 ×育児・介護休業法の第二十二条の二（育児休業の取得の状況の公表）では「十人」ではなく「三百人」とされる。
4 ×育児・介護休業法の第九条の五（出生時育児休業期間等）では「十四日」ではなく「二十八日」とされる。
5 ×育児・介護休業法の第六十一条の二では「七回」ではなく「三回」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0086