労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第一条（算入しない賃金）「最低賃金法以下法という第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は」、第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）「前項第二号の労働者の総数の算定に当たっては短時間労働者はその要件をも」、第二十七条（不当労働行為事件の審査の開始）「労働委員会は前項の申立てが行為の日継続する行為にあってはその終了した」、第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年少なくとも要件障害者活躍推進計画に」、第八十条（解散の事由）「組合は前項の規定による場合のほか組合員が要件になりそのなった日から引」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）については、前項第二号の労働者の総数の算定に当たっては、短時間労働者は、その五十人をもって、厚生労働省令で定める数の労働者に相当するものとみなす。
2労働組合法の第二十七条（不当労働行為事件の審査の開始）については、労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から六年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。
3障害者雇用促進法の第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）については、国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも二回、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
4最低賃金法施行規則の第一条（算入しない賃金）については、最低賃金法（以下「法」という。）第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。
5労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）については、組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が一人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
正解
4．最低賃金法施行規則の第一条（算入しない賃金）については、最低賃金法（以下「法」という。）第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。
最低賃金法施行規則の第一条（算入しない賃金）の根拠文では、該当箇所が「一月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法の第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）では「五十人」ではなく「一人」とされる。
2 ×労働組合法の第二十七条（不当労働行為事件の審査の開始）では「六年」ではなく「一年」とされる。
3 ×障害者雇用促進法の第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）では「二回」ではなく「一回」とされる。
4 ○最低賃金法施行規則の第一条（算入しない賃金）の根拠文では、該当箇所が「一月」である。
5 ×労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）では「一人未満」ではなく「三人未満」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0074