労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「前項の障害者雇用率は労働者労働の意思及び能力を有するにもかかわらず安」、第九十条「第二十三条の規定に違反したもの法人その他の団体であるときはその代表者」、第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）「第二項の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては前項において準用」、第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）「第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては対象障害者」、第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）「第三十八条第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては同条第三」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第九十条については、第二十三条の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、五万円以下の過料に処する。
2障害者雇用促進法の第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）については、第二項の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、前項において準用する第四十五条の二第四項及び第六項の規定にかかわらず、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間労働者は、その三十人をもって、第四十三条第五項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
3障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数に対する対象障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある対象障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
4障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）については、第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、対象障害者である短時間労働者は、その五百人をもって、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
5障害者雇用促進法の第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）については、第三十八条第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては、同条第三項及び第五項の規定にかかわらず、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間勤務職員（短時間勤務職員のうち、一週間の勤務時間が厚生労働大臣の定める時間の範囲内にある職員をいう。）は、その千人をもって、第四十三条第五項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
正解
3．障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数に対する対象障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある対象障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法の第九十条では「五万円」ではなく「十万円」とされる。
2 ×障害者雇用促進法の第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）では「三十人」ではなく「一人」とされる。
3 ○障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
4 ×障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）では「五百人」ではなく「一人」とされる。
5 ×障害者雇用促進法の第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）では「千人」ではなく「一人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0073