労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十六条（納付金の納付等）「事業主は各年度ごとに当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定」、第五十八条（追徴金）「前項の規定にかかわらず同項に規定する納付金の全額又はその不足額が要件」、第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）「第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては重度身体障」、第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年少なくとも要件障害者活躍推進計画に」、第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）「第二項の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては前項において準用」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第五十八条（追徴金）については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する納付金の全額又はその不足額が五百円未満であるときは、同項の規定による追徴金は、徴収しない。
2障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）については、第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く。）は、その三十人をもって、政令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
3障害者雇用促進法の第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）については、国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも五回、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
4障害者雇用促進法の第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）については、第二項の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、前項において準用する第四十五条の二第四項及び第六項の規定にかかわらず、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間労働者は、その五人をもって、第四十三条第五項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
5障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）については、事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日）から四十五日以内に機構に提出しなければならない。
正解
5．障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）については、事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日）から四十五日以内に機構に提出しなければならない。
障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）の根拠文では、該当箇所が「四十五日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法の第五十八条（追徴金）では「五百円」ではなく「千円」とされる。
2 ×障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）では「三十人」ではなく「一人」とされる。
3 ×障害者雇用促進法の第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）では「五回」ではなく「一回」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第七十四条の二（在宅就業障害者特例調整金）では「五人」ではなく「一人」とされる。
5 ○障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）の根拠文では、該当箇所が「四十五日以内」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0070