労務管理その他の労働に関する一般常識

社会保険労務士試験労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題

労務管理その他の労働に関する一般常識労務管理その他の労働に関する一般常識難易度:easy
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十三条(役員の改選)「第一項の規定による改選の請求があった場合第三項の書面の提出があった場」、第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)「組合は決算関係書類を作成した時から要件当該決算関係書類及びその附属明」、第五十三条(役員の改選)「第一項の規定による改選の請求があった場合第四項の規定による電磁的方法」、第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)「組合は決算関係書類等の写しを通常総会の日の要件前の日から三年間従たる」、第八十七条(吸収合併存続組合の手続)「吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)については、組合は、決算関係書類を作成した時から二十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
2労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)については、第一項の規定による改選の請求があった場合(第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。)には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から四十五日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3労働者協同組合法の第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)については、組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の一週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。
4労働者協同組合法の第八十七条(吸収合併存続組合の手続)については、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の七日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
5労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)については、第一項の規定による改選の請求があった場合(第三項の書面の提出があった場合に限る。)には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
正解
5.労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)については、第一項の規定による改選の請求があった場合(第三項の書面の提出があった場合に限る。)には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)の根拠文では、該当箇所が「七日」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×労働者協同組合法の第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)では「二十年間」ではなく「十年間」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)では「四十五日」ではなく「七日」とされる。
3 ×労働者協同組合法の第五十一条(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)では「一週間」ではなく「二週間」とされる。
4 ×労働者協同組合法の第八十七条(吸収合併存続組合の手続)では「七日」ではなく「二十日」とされる。
5 ○労働者協同組合法の第五十三条(役員の改選)の根拠文では、該当箇所が「七日」である。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0065

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