労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第八十条（解散の事由）「組合は第一項第二号第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散し」、第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）「企業組合が組織変更の議決を行ったときは当該議決の日から要件以内に議決」、第百二十二条（解散の事由）「連合会は第一項第二号第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散」、第六十九条（総会の議事録）「組合は総会の会日から要件前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなけ」、第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）「組合は決算関係書類を作成した時から要件当該決算関係書類及びその附属明」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）については、企業組合が、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二十週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
2労働者協同組合法の第百二十二条（解散の事由）については、連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から八週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
3労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）については、組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
4労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）については、組合は、総会の会日から四十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
5労働者協同組合法の第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）については、組合は、決算関係書類を作成した時から二年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
正解
3．労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）については、組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）では「二十週間」ではなく「二週間」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第百二十二条（解散の事由）では「八週間」ではなく「二週間」とされる。
3 ○労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
4 ×労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）では「四十年間」ではなく「十年間」とされる。
5 ×労働者協同組合法の第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）では「二年間」ではなく「十年間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0063