労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第六十九条（総会の議事録）「組合は総会の会日から要件第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え」、第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）「企業組合が組織変更の議決を行ったときは当該議決の日から要件以内に議決」、第百十九条（総会）「通常総会は定款で定めるところにより毎事業年度要件招集しなければならな」、第十五条（法定脱退）「この場合は組合はその総会の会日の要件前までにその組合員に対しその旨を」、第百二十七条（法令等の違反に対する処分）「前項の場合においては当該命令は官報に掲載した日から要件を経過した日に」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）については、企業組合が、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から十二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
2労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）については、組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
3労働者協同組合法の第百十九条（総会）については、通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度二十回招集しなければならない。
4労働者協同組合法の第十五条（法定脱退）については、この場合は、組合は、その総会の会日の九十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
5労働者協同組合法の第百二十七条（法令等の違反に対する処分）については、前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から五日を経過した日にその効力を生ずる。
正解
2．労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）については、組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）では「十二週間」ではなく「二週間」とされる。
2 ○労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
3 ×労働者協同組合法の第百十九条（総会）では「二十回」ではなく「一回」とされる。
4 ×労働者協同組合法の第十五条（法定脱退）では「九十日」ではなく「十日」とされる。
5 ×労働者協同組合法の第百二十七条（法令等の違反に対する処分）では「五日」ではなく「二十日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0062