労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十二条の三「第二十七条の八第二項第二十七条の十七の規定により準用する場合を含むの」、第二十七条の十九（取消しの訴え）「使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査」、第二十九条「第二十三条の規定に違反した者は要件以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」、第二十八条の二「第二十七条の八第一項第二十七条の十七の規定により準用する場合を含むの」、第十九条の十二（都道府県労働委員会）「都道府県労働委員会は使用者委員労働者委員及び公益委員各要件各十一人各」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働組合法の第二十七条の十九（取消しの訴え）については、使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から七日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。
2労働組合法の第二十九条については、第二十三条の規定に違反した者は、二十年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
3労働組合法の第二十八条の二については、第二十七条の八第一項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、九月以上十年以下の拘禁刑に処する。
4労働組合法の第十九条の十二（都道府県労働委員会）については、都道府県労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各五十人、各十一人、各九人、各七人又は各五人のうち政令で定める数のものをもって組織する。
5労働組合法の第三十二条の三については、第二十七条の八第二項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、三十万円以下の過料に処する。
正解
5．労働組合法の第三十二条の三については、第二十七条の八第二項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、三十万円以下の過料に処する。
労働組合法の第三十二条の三の根拠文では、該当箇所が「三十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働組合法の第二十七条の十九（取消しの訴え）では「七日以内」ではなく「三十日以内」とされる。
2 ×労働組合法の第二十九条では「二十年」ではなく「一年」とされる。
3 ×労働組合法の第二十八条の二では「九月」ではなく「三月」とされる。
4 ×労働組合法の第十九条の十二（都道府県労働委員会）では「五十人」ではなく「十三人」とされる。
5 ○労働組合法の第三十二条の三の根拠文では、該当箇所が「三十万円」である。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「第一項の対象障害者である労働者の…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第六十九条（総会の議事録）「組合は総会の会日から要件第一項の議事録の写…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第八十条（解散の事由）「組合は第一項第二号第三号及び第五号に掲げる事由…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十二条「使用者が第二十七条の二十の規定による裁判所の命令に違反した…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十三条（役員の改選）「第一項の規定による改選の請求があった場合第三…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十二条の六（許可の有効期間等）「第二項の規定によりその更新を受けた…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十八条（追徴金）「機構は事業主が第五十六条第五項の規定による納付金…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第二十七条（成立の届出）「組合は成立したときはその成立の日から要件以内…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0060