労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第六十六条「第五十六条の規定による報告をせず又は虚偽の報告をした者は要件以下の過」、第六十一条の二「前項の規定により勤務しないことができる時間は要介護家族の各々が同項に」、第六十一条（公務員に関する特例）「介護時間休業ができる時間は要介護家族の各々が前項に規定する介護を必要」、第六十一条の二「前項の規定により休暇を取得することができる日数は一の年において要件地」、第六十一条（公務員に関する特例）「前項に定めるもののほか行政執行法人の長は職員のうちその要件に満たない」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1育児・介護休業法の第六十一条の二については、前項の規定により勤務しないことができる時間は、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間（当該要介護家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において七日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
2育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）については、介護時間休業ができる時間は、要介護家族の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間（当該要介護家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において六十日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
3育児・介護休業法の第六十一条の二については、前項の規定により休暇を取得することができる日数は、一の年において十日（地方公共団体等の職員が養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十日）を限度とするものとする。
4育児・介護休業法の第六十六条については、第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
5育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）については、前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、職員のうち、その六十五歳に満たない子を養育する職員（特定職員を除く。）で国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
正解
4．育児・介護休業法の第六十六条については、第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
育児・介護休業法の第六十六条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×育児・介護休業法の第六十一条の二では「七日」ではなく「一日」とされる。
2 ×育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）では「六十日」ではなく「一日」とされる。
3 ×育児・介護休業法の第六十一条の二では「十日」ではなく「五日」とされる。
4 ○育児・介護休業法の第六十六条の根拠文では、該当箇所が「二十万円」である。
5 ×育児・介護休業法の第六十一条（公務員に関する特例）では「六十五歳」ではなく「三歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0039