労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十四条（納付金の額等）「前二項の基準雇用率は労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数」、第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）「前項第二号の労働者の総数の算定に当たっては短時間労働者はその要件をも」、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「前項の障害者雇用率は労働者労働の意思及び能力を有するにもかかわらず安」、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「第一項の対象障害者である労働者の数及び前項の対象障害者である労働者の」、第九十条「第二十三条の規定に違反したもの法人その他の団体であるときはその代表者」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）については、前項第二号の労働者の総数の算定に当たっては、短時間労働者は、その二人をもって、厚生労働省令で定める数の労働者に相当するものとみなす。
2障害者雇用促進法の第五十四条（納付金の額等）については、前二項の基準雇用率は、労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
3障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数に対する対象障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある対象障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも一年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
4障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、第一項の対象障害者である労働者の数及び前項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たっては、対象障害者である短時間労働者（一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者をいう。以下同じ。）は、その十人をもって、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
5障害者雇用促進法の第九十条については、第二十三条の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、五万円以下の過料に処する。
正解
2．障害者雇用促進法の第五十四条（納付金の額等）については、前二項の基準雇用率は、労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
障害者雇用促進法の第五十四条（納付金の額等）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法の第四十四条（子会社に雇用される労働者に関する特例）では「二人」ではなく「一人」とされる。
2 ○障害者雇用促進法の第五十四条（納付金の額等）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
3 ×障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）では「一年」ではなく「五年」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）では「十人」ではなく「一人」とされる。
5 ×障害者雇用促進法の第九十条では「五万円」ではなく「十万円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0037