労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して在宅就業障害者」、第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「要件を超えて継続的に同一の在宅就業障害者に就業の機会を提供しており当」、第三十六条の十二（帳簿）「在宅就業支援団体は在宅就業障害者に係る業務について次の事項を記載した」、第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）「前項の規定により延納する事業主はその納付金の額を期の数で除して得た額」、第三十六条の六（業務運営基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、三月を超えて継続的に同一の在宅就業障害者に就業の機会を提供しており、当該在宅就業障害者に引き続いて継続的に就業の機会を提供することを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該在宅就業障害者に予告すること。
2障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二（帳簿）については、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から六年間保存しなければならない。
3障害者雇用促進法施行規則の第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）については、前項の規定により延納する事業主は、その納付金の額を期の数で除して得た額を各期分の納付金として、最初の期分の納付金についてはその年度の初日から起算して十日以内に、その後の各期分の納付金についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
4障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から五年間保存すること。
5障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して、在宅就業障害者から、金額及び年月日を記載した領収書その他これに類する書面を受け取り、当該書面を三年間保存すること。
正解
5．障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して、在宅就業障害者から、金額及び年月日を記載した領収書その他これに類する書面を受け取り、当該書面を三年間保存すること。
障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）では「三月」ではなく「六月」とされる。
2 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二（帳簿）では「六年間」ではなく「三年間」とされる。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）では「十日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）では「五年間」ではなく「三年間」とされる。
5 ○障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0035