労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第八十七条（吸収合併存続組合の手続）「吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併を」、第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）「組合は決算関係書類を作成した時から要件当該決算関係書類及びその附属明」、第五十四条（組合員監査会の設置及び権限）「監査会を組織する組合員以下この款において監査会員というは要件でなけれ」、第七十一条（総代会）「総代の定数はその選挙の時における組合員の総数の十分の一組合員の総数が」、第八十一条（休眠組合）「休眠組合組合であって当該組合に関する登記が最後にあった日から要件を経」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）については、組合は、決算関係書類を作成した時から五十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
2労働者協同組合法の第五十四条（組合員監査会の設置及び権限）については、監査会を組織する組合員（以下この款において「監査会員」という。）は、五十人以上でなければならない。
3労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）については、吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
4労働者協同組合法の第七十一条（総代会）については、総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が五人を超える組合にあっては、二百人）を下ってはならない。
5労働者協同組合法の第八十一条（休眠組合）については、休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から二十年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
正解
3．労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）については、吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第五十一条（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）では「五十年間」ではなく「十年間」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第五十四条（組合員監査会の設置及び権限）では「五十人以上」ではなく「三人以上」とされる。
3 ○労働者協同組合法の第八十七条（吸収合併存続組合の手続）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
4 ×労働者協同組合法の第七十一条（総代会）では「五人」ではなく「二千人」とされる。
5 ×労働者協同組合法の第八十一条（休眠組合）では「二十年」ではなく「五年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0033