労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十六条の六（業務運営基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」、第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に偽りその他不正の行」、第十一条（計画の実施状況の報告）「事業主は計画の期間が満了したときは第九条第一項第二号から第四号までに」、第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）「第二項の認定を受けた事業者以下この条において認定事業者というは第三項」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三十年間保存すること。
2障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
3障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）については、障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去十年以内に偽りその他不正の行為により、障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主等の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主等の役員等である場合は、障害者雇用関係助成金は、当該事業主等に対しては、支給しないものとする。
4障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）については、事業主は、計画の期間が満了したときは、第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して三日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
5障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、第二項の認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、第三項の申請書及び添付した書面に記載された事項に変更（軽微なものを除く。）を生じたときは、変更の日から四月以内に、その旨を都道府県労働局長に文書で報告しなければならない。
正解
2．障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）では「三十年間」ではなく「三年間」とされる。
2 ○障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）では「十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）では「三日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
5 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）では「四月以内」ではなく「一月以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0032