労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十八条「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は」、第六十九条（総会の議事録）「組合は総会の会日から要件第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え」、第五十九条（徴収金の督促及び滞納処分）「この場合において督促状により指定すべき期限は督促状を発する日から起算」、第四十条「第四条第一項の規定に違反した者地域別最低賃金及び船員に適用される特定」、第七十四条の三（在宅就業支援団体）「第一項の登録は要件において政令で定める期間ごとにその更新を受けなけれ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）については、組合は、総会の会日から二年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
2障害者雇用促進法の第五十九条（徴収金の督促及び滞納処分）については、この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して一日以上経過した日でなければならない。
3最低賃金法の第四十条については、第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、三十万円以下の罰金に処する。
4障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）については、第一項の登録は、二十五年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
5労働者派遣法の第五十八条については、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
正解
5．労働者派遣法の第五十八条については、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
労働者派遣法の第五十八条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第六十九条（総会の議事録）では「二年間」ではなく「五年間」とされる。
2 ×障害者雇用促進法の第五十九条（徴収金の督促及び滞納処分）では「一日」ではなく「十日」とされる。
3 ×最低賃金法の第四十条では「三十万円」ではなく「五十万円」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）では「二十五年以内」ではなく「三年以内」とされる。
5 ○労働者派遣法の第五十八条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0025