労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験｜第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づ…
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に偽りその他不正の行」、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に障害者雇用関係助成」、第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）「第二項の認定を受けた事業者以下この条において認定事業者というは第三項」、第三十六条の六（業務運営基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）については、障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去三十年以内に偽りその他不正の行為により、障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主等の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主等の役員等である場合は、障害者雇用関係助成金は、当該事業主等に対しては、支給しないものとする。
2障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）については、障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去二十五年以内に障害者雇用関係助成金の支給に関する手続を代理して行う者（以下この条から第二十五条の四までにおいて「代理人等」という。）が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合は、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為に係る障害者雇用関係助成金は、事業主等に対しては、支給しないものとする。
3障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、第二項の認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、第三項の申請書及び添付した書面に記載された事項に変更（軽微なものを除く。）を生じたときは、変更の日から四月以内に、その旨を都道府県労働局長に文書で報告しなければならない。
4障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
5障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から六年間保存すること。
正解
4．障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）では「三十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
2 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）では「二十五年以内」ではなく「五年以内」とされる。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）では「四月以内」ではなく「一月以内」とされる。
4 ○障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
5 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）では「六年間」ではなく「三年間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0024