労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第十一条（計画の実施状況の報告）「事業主は計画の期間が満了したときは第九条第一項第二号から第四号までに」、第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）「認定事業者が障害者雇用相談援助事業を廃止し若しくは休止し又は休止した」、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に障害者雇用関係助成」、第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）「第二項の認定を受けた事業者以下この条において認定事業者というは第三項」、第四条（適応訓練の基準）「訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有しかつ当該」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、認定事業者が、障害者雇用相談援助事業を廃止し、若しくは休止し、又は休止した障害者雇用相談援助事業を再開しようとするときは、その廃止若しくは休止又は再開の日の三月前までに、その旨を都道府県労働局長に届け出なければならない。
2障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）については、事業主は、計画の期間が満了したときは、第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して四十五日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
3障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）については、障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去十五年以内に障害者雇用関係助成金の支給に関する手続を代理して行う者（以下この条から第二十五条の四までにおいて「代理人等」という。）が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合は、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為に係る障害者雇用関係助成金は、事業主等に対しては、支給しないものとする。
4障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、第二項の認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、第三項の申請書及び添付した書面に記載された事項に変更（軽微なものを除く。）を生じたときは、変更の日から二月以内に、その旨を都道府県労働局長に文書で報告しなければならない。
5障害者雇用促進法施行規則の第四条（適応訓練の基準）については、訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有し、かつ、当該職種に係る作業についての安全及び衛生に関する知識を有する者を、少なくとも障害者千人につき一人の割合で指導員として置くものであること。
正解
2．障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）については、事業主は、計画の期間が満了したときは、第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して四十五日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）の根拠文では、該当箇所が「四十五日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）では「三月」ではなく「一月」とされる。
2 ○障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）の根拠文では、該当箇所が「四十五日以内」である。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）では「十五年以内」ではなく「五年以内」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）では「二月以内」ではなく「一月以内」とされる。
5 ×障害者雇用促進法施行規則の第四条（適応訓練の基準）では「千人」ではなく「五人」とされる。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0022