労務管理その他の労働に関する一般常識

社会保険労務士試験|第三十六条の十二(帳簿)「在宅就業支援団体は在宅就業障害者に係る業務について次の事項を記載した」、第二十九条(事…

労務管理その他の労働に関する一般常識労務管理その他の労働に関する一般常識難易度:hard
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十六条の十二(帳簿)「在宅就業支援団体は在宅就業障害者に係る業務について次の事項を記載した」、第二十九条(事業主が申告した納付金の延納の方法)「前項の規定により延納する事業主はその納付金の額を期の数で除して得た額」、第十一条(計画の実施状況の報告)「事業主は計画の期間が満了したときは第九条第一項第二号から第四号までに」、第三十六条の六(業務運営基準)「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」、第三十六条の六(業務運営基準)「在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して当該支払の金額」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二(帳簿)については、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
2障害者雇用促進法施行規則の第二十九条(事業主が申告した納付金の延納の方法)については、前項の規定により延納する事業主は、その納付金の額を期の数で除して得た額を各期分の納付金として、最初の期分の納付金についてはその年度の初日から起算して十五日以内に、その後の各期分の納付金についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
3障害者雇用促進法施行規則の第十一条(計画の実施状況の報告)については、事業主は、計画の期間が満了したときは、第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して二日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
4障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六(業務運営基準)については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から四年間保存すること。
5障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六(業務運営基準)については、在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して、当該支払の金額及び年月日を記載した領収書、金融機関が作成した振込みの明細書その他これに類する書面を二年間保存すること。
正解
1.障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二(帳簿)については、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二(帳簿)の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。

?選択肢ごとの解説

1 ○障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二(帳簿)の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
2 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十九条(事業主が申告した納付金の延納の方法)では「十五日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第十一条(計画の実施状況の報告)では「二日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六(業務運営基準)では「四年間」ではなく「三年間」とされる。
5 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六(業務運営基準)では「二年間」ではなく「三年間」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0021

【社会保険労務士試験】第三十六条の十二(帳簿)「在宅就業支援団体は在宅就業障害者に…|正解「障害者雇用促進法施行規則の第…」|ukamiru 過去問