労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十三条（役員の改選）「第一項の規定による改選の請求があった場合第四項の規定による電磁的方法」、第八十条（解散の事由）「組合は前項の規定による場合のほか組合員が要件になりそのなった日から引」、第七十二条（貸借対照表の作成等）「組合は総会において出資一口の金額の減少の議決があったときはその議決の」、第九十四条の十四（報酬規程等、貸借対照表等の公開）「行政庁は特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等貸借対照表若しく」、第八十一条（休眠組合）「休眠組合組合であって当該組合に関する登記が最後にあった日から要件を経」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）については、組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が五十人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
2労働者協同組合法の第七十二条（貸借対照表の作成等）については、組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から十週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。
3労働者協同組合法の第九十四条の十四（報酬規程等、貸借対照表等の公開）については、行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五十年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。
4労働者協同組合法の第八十一条（休眠組合）については、休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から六年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
5労働者協同組合法の第五十三条（役員の改選）については、第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
正解
5．労働者協同組合法の第五十三条（役員の改選）については、第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
労働者協同組合法の第五十三条（役員の改選）の根拠文では、該当箇所が「七日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第八十条（解散の事由）では「五十人未満」ではなく「三人未満」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第七十二条（貸借対照表の作成等）では「十週間」ではなく「二週間」とされる。
3 ×労働者協同組合法の第九十四条の十四（報酬規程等、貸借対照表等の公開）では「五十年間」ではなく「五年間」とされる。
4 ×労働者協同組合法の第八十一条（休眠組合）では「六年」ではなく「五年」とされる。
5 ○労働者協同組合法の第五十三条（役員の改選）の根拠文では、該当箇所が「七日」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0015