国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第三十七条（支給要件）「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が要件以上である者が」、第三十七条の二（遺族の範囲）「子については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又」、第四十四条（年金額）「付加年金の額は要件に第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険」、第九十七条（延滞金）「督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき又は前三項の規定によっ」、第百二十四条（役員）「監事は代議員会において学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第三十七条の二（遺族の範囲）については、子については、四十歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
2国民年金法の第三十七条（支給要件）については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が、死亡したとき。
3国民年金法の第四十四条（年金額）については、付加年金の額は、百円に第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
4国民年金法の第九十七条（延滞金）については、督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が五円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
5国民年金法の第百二十四条（役員）については、監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ二人を選挙する。
正解
2．国民年金法の第三十七条（支給要件）については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が、死亡したとき。
国民年金法の第三十七条（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「二十五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第三十七条の二（遺族の範囲）では「四十歳」ではなく「十八歳」とされる。
2 ○国民年金法の第三十七条（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「二十五年」である。
3 ×国民年金法の第四十四条（年金額）では「百円」ではなく「二百円」とされる。
4 ×国民年金法の第九十七条（延滞金）では「五円」ではなく「五十円」とされる。
5 ×国民年金法の第百二十四条（役員）では「二人」ではなく「一人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0147