雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第十四条（被保険者期間）「被保険者期間は被保険者であつた期間のうち当該被保険者でなくなつた日又」、第六十九条（不服申立て）「前項の審査請求をしている者は審査請求をした日の翌日から起算して要件を」、第四十条（特例一時金）「特例一時金の額は特例受給資格者を第十五条第一項に規定する受給資格者と」、第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）「日雇労働被保険者が二月の各月において要件以上同一の事業主の適用事業に」、第六十条の二（教育訓練給付金）「教育訓練給付金の額は教育訓練給付金支給対象者が第一項に規定する教育訓」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第十四条（被保険者期間）については、被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
2雇用保険法の第六十九条（不服申立て）については、前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して十箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
3雇用保険法の第四十条（特例一時金）については、特例一時金の額は、特例受給資格者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の十四日分（第三項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。
4雇用保険法の第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）については、日雇労働被保険者が二月の各月において一日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その二月を第十四条の規定による被保険者期間の二箇月として計算することができる。
5雇用保険法の第六十条の二（教育訓練給付金）については、教育訓練給付金の額は、教育訓練給付金支給対象者が第一項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の八以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。
正解
1．雇用保険法の第十四条（被保険者期間）については、被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
雇用保険法の第十四条（被保険者期間）の根拠文では、該当箇所が「十一日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法の第十四条（被保険者期間）の根拠文では、該当箇所が「十一日」である。
2 ×雇用保険法の第六十九条（不服申立て）では「十箇月」ではなく「三箇月」とされる。
3 ×雇用保険法の第四十条（特例一時金）では「十四日分」ではなく「三十日分」とされる。
4 ×雇用保険法の第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）では「一日」ではなく「十八日」とされる。
5 ×雇用保険法の第六十条の二（教育訓練給付金）では「百分の八」ではなく「百分の二十」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0176