雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「対象事業所の設置又は整備に伴いｉに掲げる日からｉｉに掲げる日までの間」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の再就職援助計画の対象となる被保険者短期雇用特例被保険者及び日雇労」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「中途採用計画を都道府県労働局長に提出した日の前日から起算して要件前の」、第百十六条（両立支援等助成金）「第十四項第一号に該当する中小企業事業主既にこの項に該当するものとして」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「#の有期実習型訓練実施計画を提出した日の前日から起算して要件前の日か」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（１）の再就職援助計画の対象となる被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者並びに当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が二十年未満である者及び当該事業主の事業所への復帰の見込みがある者（次号においてこれらの者を「短期雇用特例被保険者等」という。）を除く。以下「計画対象被保険者」という。）の再就職の支援に係る必要な事項を（１）の再就職援助計画に記載した事業主であること。
2雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、中途採用計画を都道府県労働局長に提出した日の前日から起算して二箇月前の日から都道府県労働局長に対する中途採用拡大コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、ロ（２）の雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
3雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、第十四項第一号に該当する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして第十四項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれかに該当する場合にあっては、当該中小企業事業主については、同項第二号に定める額に加え、二万円を支給するものとする。
4雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、（１）の有期実習型訓練実施計画を提出した日の前日から起算して十箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（３）において「基準期間」という。）において、当該有期実習型訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
正解
4．雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「三人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「二十年」ではなく「一年」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「二箇月」ではなく「六箇月」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「二万円」ではなく「二十万円」とされる。
4 ○雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「三人以上」である。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「十箇月」ではなく「六箇月」とされる。
雇用保険法の他の問題
雇用保険法の横断問題として、第十七条「前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は当該休業労働者に対して休」、第百二条の五（…雇用保険法の横断問題として、第百十六条（両立支援等助成金）「第三項第一号ロに規定する特定事業主既にこの項に該当するものとして…雇用保険法の横断問題として、第百十八条の二（キャリアアップ助成金）「第六項第一号に該当する事業主が労働協約又は就業規則に定め…雇用保険法の横断問題として、第百一条の二の二十七（教育訓練休暇給付金の支給）「管轄公共職業安定所の長は教育訓練休暇給付金支給…雇用保険法の横断問題として、第三十七条の五（高年齢被保険者の特例）「二の事業主の適用事業申出を行う労働者の一の事業主の適用事…雇用保険法の横断問題として、第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）「特例高年齢被保険者はその雇用される事業…雇用保険法の横断問題として、第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）「第一項及び前項の規定にかかわらず同項の規定により支給対象…雇用保険法の横断問題として、第三十一条（受給期間延長の申出）「前項ただし書の場合における第一項の申出は当該理由がやんだ日の翌…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0164