雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第八十五条（常用就職支度手当の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して要件当該計」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「満了日の翌日から起算して要件ごとに区分した期間の末日における前項第三」、第百条（広域求職活動費の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する広域求職活動費の支給を決」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「イに該当する事業主のうち完了日から起算して要件六箇月を経過する日にお」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（２）の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して十箇月（当該計画対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該計画対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
2雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、満了日の翌日から起算して二十年ごとに区分した期間の末日における前項第三号イ（２）の設置に係る事業所の労働者の数が満了日における当該労働者の数未満となつたとき。
3雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に常用就職支度手当を支給するものとする。
4雇用保険法施行規則の第百条（広域求職活動費の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する広域求職活動費の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して一日以内に広域求職活動費を支給するものとする。
5雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して二年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
正解
3．雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に常用就職支度手当を支給するものとする。
雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「十箇月」ではなく「六箇月」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「二十年」ではなく「一年」とされる。
3 ○雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
4 ×雇用保険法施行規則の第百条（広域求職活動費の支給）では「一日以内」ではなく「七日以内」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「二年」ではなく「一年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0138