雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第五十二条（給付制限）「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹」、第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）「当該被保険者を受給資格者と当該被保険者が要件に達した日又は当該支給対」、第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）「前号に規定する継続する要件以下基礎期間というのうち後の五月間に第四十」、第三十二条（給付制限）「受給資格者が正当な理由がなく厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業」、第十五条（失業の認定）「疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合に」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）については、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が五十五歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）を第二十条第一項第一号に規定する基準日とみなして第二十二条第三項及び第四項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、五年に満たないとき。
2雇用保険法の第五十二条（給付制限）については、日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。
3雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、前号に規定する継続する三月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の五月間に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
4雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して十箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
5雇用保険法の第十五条（失業の認定）については、疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続して一日未満であるとき。
正解
2．雇用保険法の第五十二条（給付制限）については、日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。
雇用保険法の第五十二条（給付制限）の根拠文では、該当箇所が「七日間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）では「五十五歳」ではなく「六十歳」とされる。
2 ○雇用保険法の第五十二条（給付制限）の根拠文では、該当箇所が「七日間」である。
3 ×雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）では「三月間」ではなく「六月間」とされる。
4 ×雇用保険法の第三十二条（給付制限）では「十箇月」ではなく「一箇月」とされる。
5 ×雇用保険法の第十五条（失業の認定）では「一日」ではなく「十五日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0137