雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第六十一条の七（育児休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得」、第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）「継続する要件に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以」、第十五条（失業の認定）「失業の認定は求職の申込みを受けた公共職業安定所において受給資格者が離」、第四十条（特例一時金）「特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は離職の日の翌日から起」、第六十一条の二（高年齢再就職給付金）「当該職業に就いた日次項において就職日というの前日における支給残日数が」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、継続する四月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。
2雇用保険法の第十五条（失業の認定）については、失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して十二週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする。
3雇用保険法の第四十条（特例一時金）については、特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して十箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
4雇用保険法の第六十一条の二（高年齢再就職給付金）については、当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、百二十日未満であるとき。
5雇用保険法の第六十一条の七（育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業給付金は、支給しない。
正解
5．雇用保険法の第六十一条の七（育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業給付金は、支給しない。
雇用保険法の第六十一条の七（育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）では「四月間」ではなく「六月間」とされる。
2 ×雇用保険法の第十五条（失業の認定）では「十二週間」ではなく「四週間」とされる。
3 ×雇用保険法の第四十条（特例一時金）では「十箇月」ではなく「六箇月」とされる。
4 ×雇用保険法の第六十一条の二（高年齢再就職給付金）では「百二十日」ではなく「百日」とされる。
5 ○雇用保険法の第六十一条の七（育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0145