雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第三十三条「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され又は正当な理」、第四十条（特例一時金）「特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は離職の日の翌日から起」、第六十一条の四（介護休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得」、第三十条（支給方法及び支給期日）「基本手当は厚生労働省令で定めるところにより要件に一回失業の認定を受け」、第五十二条（給付制限）「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第四十条（特例一時金）については、特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して三箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
2雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の二十五に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。
3雇用保険法の第三十条（支給方法及び支給期日）については、基本手当は、厚生労働省令で定めるところにより、六週間に一回、失業の認定を受けた日分を支給するものとする。
4雇用保険法の第五十二条（給付制限）については、日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して十四日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。
5雇用保険法の第三十三条については、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
正解
5．雇用保険法の第三十三条については、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
雇用保険法の第三十三条の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第四十条（特例一時金）では「三箇月」ではなく「六箇月」とされる。
2 ×雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）では「百分の二十五」ではなく「百分の八十」とされる。
3 ×雇用保険法の第三十条（支給方法及び支給期日）では「六週間」ではなく「四週間」とされる。
4 ×雇用保険法の第五十二条（給付制限）では「十四日間」ではなく「七日間」とされる。
5 ○雇用保険法の第三十三条の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0150