雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第三十二条(給付制限)「受給資格者訓練延長給付個別延長給付広域延長給付又は全国延長給付を受け」、第十七条(賃金日額)「賃金日額は算定対象期間において第十四条第一項ただし書を除くの規定によ」、第五十三条(日雇労働求職者給付金の特例)「基礎期間の最後の月の翌月以後要件申出をした日が当該二月の期間内にある」、第四十三条(日雇労働被保険者)「前二月の各月において要件以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労」、第十九条(基本手当の減額)「その収入の一日分に相当する額収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第十七条(賃金日額)については、賃金日額は、算定対象期間において第十四条(第一項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の二箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項、第六節及び次章において同じ。)の総額を百八十で除して得た額とする。
2雇用保険法の第五十三条(日雇労働求職者給付金の特例)については、基礎期間の最後の月の翌月以後六月間(申出をした日が当該二月の期間内にあるときは、同日までの間)に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
3雇用保険法の第四十三条(日雇労働被保険者)については、前二月の各月において六十日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。
4雇用保険法の第三十二条(給付制限)については、受給資格者(訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。)が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月間は、基本手当を支給しない。
5雇用保険法の第十九条(基本手当の減額)については、その収入の一日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。)から千二百八十二円(その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。)を控除した額と基本手当の日額との合計額(次号において「合計額」という。)が賃金日額の百分の百に相当する額を超えないとき基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
正解
4.雇用保険法の第三十二条(給付制限)については、受給資格者(訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。)が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月間は、基本手当を支給しない。
雇用保険法の第三十二条(給付制限)の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第十七条(賃金日額)では「二箇月」ではなく「六箇月」とされる。
2 ×雇用保険法の第五十三条(日雇労働求職者給付金の特例)では「六月間」ではなく「二月間」とされる。
3 ×雇用保険法の第四十三条(日雇労働被保険者)では「六十日」ではなく「十八日」とされる。
4 ○雇用保険法の第三十二条(給付制限)の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
5 ×雇用保険法の第十九条(基本手当の減額)では「百分の百」ではなく「百分の八十」とされる。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0114
