雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第六十一条の八（出生時育児休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得」、第五十四条「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は基礎期間」、第十条の三（未支給の失業等給付）「第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が要件」、第三十七条の五（高年齢被保険者の特例）「二の事業主の適用事業申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一」、第六十九条（不服申立て）「前項の審査請求をしている者は審査請求をした日の翌日から起算して要件を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第五十四条については、日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内の失業している日について、通算して十日分を限度とする。
2雇用保険法の第十条の三（未支給の失業等給付）については、第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二百人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
3雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、出生時育児休業給付金は、支給しない。
4雇用保険法の第三十七条の五（高年齢被保険者の特例）については、二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上であるものに限る。）における一週間の所定労働時間の合計が六時間以上であること。
5雇用保険法の第六十九条（不服申立て）については、前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して一箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
正解
3．雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、出生時育児休業給付金は、支給しない。
雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第五十四条では「十日分」ではなく「六十日分」とされる。
2 ×雇用保険法の第十条の三（未支給の失業等給付）では「二百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ○雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
4 ×雇用保険法の第三十七条の五（高年齢被保険者の特例）では「六時間」ではなく「二十時間」とされる。
5 ×雇用保険法の第六十九条（不服申立て）では「一箇月」ではなく「三箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0028