雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「対象事業所の設置又は整備に伴いｉに掲げる日からｉｉに掲げる日までの間」、第九十五条（移転費の返還）「移転費の支給を受けた受給資格者等は公共職業安定所特定地方公共団体若し」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「訓練実施計画を提出した日の前日から起算して要件前の日から都道府県労働」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者であつた者又は職業安定局長」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため労働協約又は就業規則」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第九十五条（移転費の返還）については、移転費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就かなかつたとき、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたときは、その事実が確定した日の翌日から起算して九十日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。
2雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、訓練実施計画を提出した日の前日から起算して十二箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ロ）において「基準期間」という。）において、当該訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
3雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。
4雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者であつた者又は職業安定局長が定める要件に該当する者の離職の日の翌日から起算して二箇月を経過する日までの間に当該計画対象被保険者若しくは当該支援書対象被保険者であつた者又は当該職業安定局長が定める要件に該当する者を期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れる事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な二日以上の休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
正解
3．雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「三人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第九十五条（移転費の返還）では「九十日以内」ではなく「十日以内」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「十二箇月」ではなく「六箇月」とされる。
3 ○雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「三人以上」である。
4 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「二箇月」ではなく「三箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「二日」ではなく「三十日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0033