雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第十七条「前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は当該休業労働者に対して休」、第百十六条（両立支援等助成金）「第十一項第一号に規定する事業主既にこの項に該当するものとして第十一項」、第百十六条（両立支援等助成金）「第三項第一号ロに規定する特定事業主既にこの項に該当するものとして第三」、第百一条の二の十六（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）「管轄公共職業安定所の長は第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教」、第百十八条の二（キャリアアップ助成金）「前項第一号に該当する事業主が同号ハに規定する措置を職務の相対的な比較」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、第十一項第一号に規定する事業主（既にこの項に該当するものとして第十一項の規定による支給を受けた事業主を除く。）が、同号イからホまでのいずれかに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあっては、当該事業主については、同項第二号イからニまでに定める額に加え、十万円を支給するものとする。
2雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、第三項第一号ロに規定する特定事業主（既にこの項に該当するものとして第三項の規定による支給を受けた特定事業主を除く。）が、同号ロに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、認定特定事業主である場合にあっては、当該認定特定事業主については、第三項第二号ロに定める額に加え、二十万円を支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百一条の二の十六（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付金支給対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して二十日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。
4雇用保険法施行規則の第十七条については、前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は、当該休業労働者に対して休業期間に支払われた手当（六十日分を限度とする。）の額及び対象期間に支払われた賃金の額の合計額の三分の一（年間を通じた雇用に係る労働者となつた日以後の最初の休業の場合にあっては、二分の一）の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）とする。
5雇用保険法施行規則の第百十八条の二（キャリアアップ助成金）については、前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行つた場合にあっては、当該事業主に対しては、同項第二号イからニまでに定める額に加え、一の事業所につき十万円（中小企業事業主にあっては、二十万円）を支給するものとする。
正解
4．雇用保険法施行規則の第十七条については、前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は、当該休業労働者に対して休業期間に支払われた手当（六十日分を限度とする。）の額及び対象期間に支払われた賃金の額の合計額の三分の一（年間を通じた雇用に係る労働者となつた日以後の最初の休業の場合にあっては、二分の一）の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）とする。
雇用保険法施行規則の第十七条の根拠文では、該当箇所が「六十日分」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「十万円」ではなく「二万円」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「二十万円」ではなく「十五万円」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百一条の二の十六（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）では「二十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
4 ○雇用保険法施行規則の第十七条の根拠文では、該当箇所が「六十日分」である。
5 ×雇用保険法施行規則の第百十八条の二（キャリアアップ助成金）では「十万円」ではなく「十五万円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0034