雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の再就職援助計画の対象となる被保険者短期雇用特例被保険者及び日雇労」、第百一条の三十三（出生時育児休業給付金の支給申請手続）「被保険者は第百一条の三十第一項の届出に係る休業当該届出に係る子につい」、第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）「特例高年齢被保険者はその雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に」、第百十条（特定求職者雇用開発助成金）「イの雇入れの日の前日から起算して要件前の日から一年を経過した日までの」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して要件当該」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百一条の三十三（出生時育児休業給付金の支給申請手続）については、被保険者は、第百一条の三十第一項の届出に係る休業（当該届出に係る子について二十回以上の当該届出に係る休業をした場合にあっては、初回の休業とする。）をした期間の初日前に当該届出に係る子について第百一条の三十一の休業をしていた場合は、当該届出の前に、当該休業に係る第一項の届出をしなければならない。
2雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（１）の再就職援助計画の対象となる被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者並びに当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が一年未満である者及び当該事業主の事業所への復帰の見込みがある者（次号においてこれらの者を「短期雇用特例被保険者等」という。）を除く。以下「計画対象被保険者」という。）の再就職の支援に係る必要な事項を（１）の再就職援助計画に記載した事業主であること。
3雇用保険法施行規則の第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）については、特例高年齢被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して三日以内に、転勤後の事業所の名称及び所在地並びに被保険者の氏名その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書に労働者名簿その他の転勤の事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
4雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）については、イの雇入れの日の前日から起算して四箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（４）の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して一箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること（（４）の委託の日から当該支援書対象被保険者の再就職が実現した日までの間に、（４）の職業紹介事業者による当該支援書対象被保険者に対する再就職に係る支援が行われなかつた場合を除く。次項及び第四項において同じ。）。
正解
2．雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（１）の再就職援助計画の対象となる被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者並びに当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が一年未満である者及び当該事業主の事業所への復帰の見込みがある者（次号においてこれらの者を「短期雇用特例被保険者等」という。）を除く。以下「計画対象被保険者」という。）の再就職の支援に係る必要な事項を（１）の再就職援助計画に記載した事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百一条の三十三（出生時育児休業給付金の支給申請手続）では「二十回」ではなく「二回」とされる。
2 ○雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
3 ×雇用保険法施行規則の第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）では「三日以内」ではなく「十日以内」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）では「四箇月」ではなく「六箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「一箇月」ではなく「六箇月」とされる。
雇用保険法の他の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「イに該当する事業主のうち完了日から起算して要件六箇月を経過する…雇用保険法の横断問題として、第六十一条の十二（育児時短就業給付金）「第一項及び第六項の規定にかかわらず同項の規定により支給対…雇用保険法の横断問題として、第十四条（被保険者期間）「被保険者期間は被保険者であつた期間のうち当該被保険者でなくなつた日又」…雇用保険法の横断問題として、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「無期雇用転換計画に基づく措置として労働協約又は就業規則その…雇用保険法の横断問題として、第六十条の二（教育訓練給付金）「教育訓練給付金の額は教育訓練給付金支給対象者が第一項に規定する教…雇用保険法の横断問題として、第百十八条（人材確保等支援助成金）「雇用管理制度整備等計画の期間の末日の翌日から起算して要件を経…雇用保険法の横断問題として、第百条（広域求職活動費の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する広域求職活動費の支給…雇用保険法の横断問題として、第六十一条の四（介護休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0042