雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「イに該当する事業主のうち完了日から起算して要件六箇月を経過する日にお」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「満了日の翌日から起算して要件ごとに区分した期間の末日における前項第三」、第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）「管轄公共職業安定所の長は教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者に対」、第百一条の二の十三（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）「管轄公共職業安定所の長は前項第一号に規定する支給申請を行うべき期間を」、第三十一条（受給期間延長の申出）「前項ただし書の場合における第一項の申出は当該理由がやんだ日の翌日から」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、満了日の翌日から起算して二十五年ごとに区分した期間の末日における前項第三号イ（２）の設置に係る事業所の労働者の数が満了日における当該労働者の数未満となつたとき。
2雇用保険法施行規則の第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）については、管轄公共職業安定所の長は、教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者に対して失業の認定を行つたときは、その日の翌日から起算して三十日以内に、当該失業の認定に係る支給単位期間について教育訓練支援給付金を支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
4雇用保険法施行規則の第百一条の二の十三（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）については、管轄公共職業安定所の長は、前項第一号に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たっては、一支給単位期間について、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して九箇月を超えない範囲で定めなければならない。
5雇用保険法施行規則の第三十一条（受給期間延長の申出）については、前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して十五日以内にしなければならない。
正解
3．雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「二十五年」ではなく「一年」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）では「三十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
3 ○雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
4 ×雇用保険法施行規則の第百一条の二の十三（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）では「九箇月」ではなく「一箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第三十一条（受給期間延長の申出）では「十五日以内」ではなく「七日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0043