雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「要件超雇用推進助成金は第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「満了日の翌日から起算して要件ごとに区分した期間の末日における前項第三」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「完了日の翌日から起算して要件ごとに区分した期間中において対象事業所の」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して要件当該」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「職業訓練の総訓練時間数を要件当たりの時間数に換算した時間数が四百二十」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、六十五歳超雇用推進助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
2雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、満了日の翌日から起算して二十五年ごとに区分した期間の末日における前項第三号イ（２）の設置に係る事業所の労働者の数が満了日における当該労働者の数未満となつたとき。
3雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、完了日の翌日から起算して五十年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。
4雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（２）の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して十箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、職業訓練の総訓練時間数を一箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
正解
1．雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、六十五歳超雇用推進助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
2 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「二十五年」ではなく「一年」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「五十年」ではなく「一年」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「十箇月」ではなく「六箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「一箇月」ではなく「六箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0031